2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、前の知事が許可した二点、埋立法に基づく要件の第一号要件に合致しているというふうに言っておりますけれども、その理由が、判決文を読んでみるとびっくりします。
それから、前の知事が許可した二点、埋立法に基づく要件の第一号要件に合致しているというふうに言っておりますけれども、その理由が、判決文を読んでみるとびっくりします。
辺野古に建設する予定の代替施設等の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること、本件のこの代替施設が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること等に照らしまして、埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして、本件埋立事業が第一号要件
であるということを前提に、本件代替施設等の面積や埋立面積が現在の普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること及び本件代替施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであることなどに照らすと、埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして、本件埋立事業が第一号要件
また、今回、国交省におきましても、この審査請求につきましては、法令にのっとり判断されたものというふうに理解をしておりまして、この第一項一号要件を満たしていないとは考えておりません。
これは法第五条第六項でございますが、御指摘の競争確保の要件は第八号要件というものでございまして、おっしゃっていただきましたとおり、業種から事業分野というふうに表現が変わってございます。
その観点で、三号要件に該当する人の中でも、百三十万の基準に該当する人の中でも、一定の、正社員と近い労働形態にある場合には厚生年金を適用するという考え方が少しずつ定着してきておるわけでございまして、そういうものを進める中で、現実と厚生年金の適用というものの相克の中でやはりその解決を見つけていくしかないのではないかというふうに考えております。
これを分かりやすく言いますと、その役所の中でその人が、例えば局長なら局長クラスの中で一番レベルが下だということ、そういう要件を満たしていること、これが第一号要件であります。これは一つの要件ですよ。だから、局長クラスの中で一番出来の悪い人だということが第一の要件です。
○足立信也君 先ほどお聞きしたのは、附則第七条四項の一号、要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合の話なんです。 私が、小学生が二人、一番下が二歳の場合は、すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合に該当しないんではないですか。そこで、それを根拠に払われるんだと、給付が受けられるんだということは、間違っていませんか。
しかし、これは前から申し上げていますが、実は、法律を読んでいただきますと、この福祉司になるための第一号要件というのは、大臣が指定した課程をきちんと卒業した者と書いてあるんです。ところが、その指定した施設、その課程を持っている施設は、大臣、どれだけ全国にあると、お分かりないと思うんです。実は、民間で正式にそれをやっておりますのはたった一つだけなんです。
○政府参考人（高部正男君） これは厳密に言いますと、今委員の御指摘を、今どうも私の理解では、一号の市場調査とおっしゃっていますので、一号要件の方で主に理解しておられるのかなというふうな、理解というか、そういうことでどうかというふうに受け取れるんですが。
それでは次に、六条の七号要件に移らせていただきます。 具体的な手続の内容ですけれども、本法律案におきましては七号において、「民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。」と、こういうふうに規定しておりますが、その内容について、その詳細は盛り込まれておりません。この六条第七号のような規定を設けた趣旨はどこにあるんでしょうか、お伺いいたします。
○浜四津敏子君 それでは次に、十五号要件についてお伺いいたします。 報酬又は費用が著しく不当でないことという要件をここでは定めております。著しく不当か否かというのは何を基準に判断するのか、お伺いいたします。
これは具体的な事業の、例えば道路事業ということで申し上げますと、公益上の必要があるということは、その事業が交通事故の発生の増大とかあるいは渋滞の悪化、こういうことで今用地を取得して事業を実施しなければならない緊急性があるかどうかということをこの四号要件というのは見るものでありまして、個別事案に即してその辺については検討すべきものというふうに考えております。
一番新しい数字では、児童福祉司、第五号要件で任用される者は二百七十二名、約二二％、児童相談所所長、第四号要件で任用される者は八十二名で四七％、この数字は現場の方からいただいたものですからまず間違いないと思うのです。 そこで、私は、児童相談所職員の専門性というのを高めていくために、この法改正が必要だというふうに考えているのです。
○小島政府委員 まず、今御指摘がございました二号要件「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなみ地域である」、これは一つには、当該地域の中に言うなら核となる都市というのはどうしても必要だ、そして、ただその場合に、その対象となる地域というのは、その核である都市だけではなくて、それを含む周辺の一定の広がりを持った地域であるということでございます。
ただ、それが具体的にどういうことかといいますとあれでございますが、今委員御指摘のようなそう余り細かいことをやるわけではございませんで、例えば二号要件について言いますと、政令で定める区分あるいは比率でやるわけでありますが、まあおまえさんはどこに当たるというようなことぐらいは言ってやらぬといかぬのかなというように思っておりますが、具体的なところはもう少し詰めさせていただきたいというように思います。
○政府委員（國松孝次君） もちろんそういうことは念頭に置いた上で、あくまで一号要件というものにつきまして審査専門委員の御意見も承りながら厳正に指定をしていくということでございます。
○岩田説明員 御指摘のございました十名要件、いわゆる三号要件でございますけれども、これにつきましては本来、全国区に相当広く、相当多数の候補者を立てるだけの基礎を築いた政党ということを選ぶ意味で十名という数を定めたというように承っております。
それなんかはしかるべき期間、たとえば立候補の期間も二日なんでございますし、しかもいきなりできてくる団体を相手にするのではなくて、すでに一号、二号要件、いわゆる既存の団体を相手にしての届け出でございますから、そこらはもっと短くてもいいのではないかなということ、たとえばそのことについてはそう思っております。
わが党案によりますれば国会議員五名以上でございますから、名称保護を受けるような形で進もうと思えば二つの会派が御一緒になっていただくというような方法もございましょうし、あるいは三人の国会議員を持っております会派がそのまま一号要件には該当しないけれども三号要件に該当するという形で十名の候補者をお立てになる、こういうような形に変わってくるかと存じます。
第三番目の御質問でございますが、新自由クラブ・社会民主連合、こういう名称を一つの政党としてお届けになられる、すると名称保護をお受けになりますから、これに類似した名称は、第三号要件に該当する十人だけで出るような団体でございますが、そういうものはこういう名前を名のれません。
国会議員というものをとらえておるわけでございまして、この前の五十五年の同日選挙の場合のように、衆議院が解散してそれから選挙が行われます場合に、たとえばＡという政党が、五人以上国会議員がおりました政党が、解散して五十五年の同日選挙を行う場合に、そのＡという政党の実体はそのまま同じなんでございますから、たまたま解散で衆議院議員としての身分はなくなる、衆議院議員はゼロになっちゃいますけれども、その政党がこの一号要件
○降矢（敬義）参議院議員 現在ある第二号要件の有効投票のパーセンテージが衆議院の総選挙の場合には二％、参議院の通常選挙は四％となっておりましたのが、それを全部四％に統一します。その点が違います。
○降矢（敬義）参議院議員 一票制案の最終の案は、いまの第三号要件の所属候補者十名というのを認めておりますので、全く同じでございます。
○松浦参議院議員 御指摘をいただきましたように、一定の時期に、公示前の九十日からたしか七日であったかと思いますが、それだけの期間内に第一号要件に該当する政党及び第二号要件に該当する政党は、名称及び略称一つ、これを届け出ること、これは商標登録法の考え方で、その名称と略称を保護しよう、こういう考え方でございます。
三号要件に該当するものが同じものを持ってきた場合に、どっちが上か下か決められませんから両方を受け付けると思います。そうすると、Ａ党という名前でございましたら、どちらかにしようと思えば、東京のＡ党と書いてくれればわが党に来るよ、大阪のＡ党と書いてくれればわが党の票だよ、こういう選挙運動をなさると思うのです。